経済波及効果、過去最高189億円 17年度県内開催の大規模会議

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大規模会議開催件数と経済波及効果

 郡山コンベンションビューローに加盟する郡山や会津若松、いわきなど県内17市町村で2017(平成29)年度に開かれた東北大会レベル以上の大規模な会議などコンベンションの経済波及効果の総額が188億8780万円に上り、過去最高を記録した。

 同ビューローが16日、郡山市で開いた理事会で報告した。全国高校総合体育大会(インターハイ)など長期の宿泊を伴うスポーツ大会の開催などが主な要因とみられる。

 経済波及効果は、宿泊を伴い、東北大会以上でイベントを除いたコンベンションで算出した。対象は193件(16年度比6件減)、参加者数は17万4151人(同3万20人減)で、件数、参加者数ともに前年度を下回った。

 宿泊者1人当たりの平均消費金額(出発地から郡山までの交通費は除く)は2万8394円。内訳は宿泊代が全体の4割を占める1万1691円(41%)で、飲食代7279円(26%)、土産代5729円(20%)、娯楽・その他2622円(9%)と続き、全体の金額は16年度を539円上回った。

 同ビューローは参加者の長期宿泊に加え、「宿泊者の消費金額の増加が過去最高につながった」と分析している。

 本年度は、県内17の会員市町村と連携し、観光の周遊ルートを醸成するほか、首都圏や関西圏で誘致活動を強化する。

 また、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称「MICE(マイス)」の誘致を推進するため、年内に産学公連携の推進協議会を設立する。