「自撮り画像」被害防止へ9月にも条例改正案 福島県が規制へ

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 県は、18歳未満の子どもが自分の裸の画像などを要求され送信してしまう性犯罪被害を防ぐために改正する方針を固めた青少年健全育成条例改正案を、9月にも県議会定例会に提出する。県は提出に向けて、学識経験者らでつくる審議会に諮問し、改正条例案をまとめる。

 改正案では、画像の要求行為を規制する条項を盛り込み、子どもが画像を送信する前に容疑者の摘発を可能とする。被害者の9割は中高生で、送信画像をインターネット上に公開されるなどの被害の防止効果が期待される。

 規制を盛り込んだ条例は東京都、兵庫県に次いで3例目になる見通し。東京都は昨年2月に条例を施行し、罰則として違反した場合に30万円以下の罰金を規定した。

 全国各地で子どもたちがだまされたり、脅されたりして自分の裸を携帯電話などで撮影して送ってしまう自撮り被害は相次いでおり、昨年の被害者は全国で515人。その8割は面識のない人に画像を送信していた。