「福島応援」5社とコラボ商品 福島の今...分かりやすく発信へ

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 東京電力福島第1原発事故の風評払拭(ふっしょく)・風化防止に向け県は、全国的に知名度の高い大手企業と連携した情報発信事業に着手する。第1弾としてビームス、丸善ジュンク堂書店、みずほフィナンシャルグループ、三井不動産、ヤフーの5社と連携、ブックカバーなどのコラボ商品製作や商業施設での動画放映などを通じ、本県のいまを分かりやすく発信する。

 21日の定例記者会見で内堀雅雄知事が発表した。丸善ジュンク堂書店とはブックカバーを共同製作し来店客に配布。三井不動産が全国展開する商業施設「ららぽーと」で本県のPR動画放映や県産品の販売を行うなど、各社の特徴を生かした発信方法を検討し、6月ごろから順次展開する。先行して実施し、実績も出ているビームスと県内伝統産業とのコラボ商品開発などの取り組みも継続する。

 県は本年度、連携企業を10社程度にまで増やす方針。来年度以降も発信力の高い企業に協力を呼び掛けていく。内堀知事は「理解ある企業とスクラムを組むことで情報発信、風評払拭の効果が広がる。県と企業がアイデアを共有することで福島のファンになる人が増えるよう期待する」と述べた。

 風評・風化対策を巡っては震災後、多くの大手企業が本県への支援を続け、社内食堂での県産メニュー提供や全国のネットワークを生かした観光PRなどを展開。復興・創生に向け、県と包括連携協定を結んだ企業も16社に上る。

 県はこれまで築いてきた企業との関係を強化、本県への長期的な応援体制をつくる狙い。