県営住宅の「家賃」過徴収 白河と喜多方、合併前の税率で算定

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 県は23日、2011(平成23)~17年度の7年間にわたり、白河市と喜多方市にある一般県営住宅144世帯分の家賃計106万256円を過大に徴収していたと発表した。

 県によると、一定以上の収入がある世帯の家賃算定で使う固定資産税率について、両市の市町村合併前の税率で算定していた。同税率は変わらないものと誤認していたため、毎年度の家賃算定時にも税率を確認していなかった。対象世帯の内訳は、白河市が5団地の136世帯、喜多方市が1団地の8世帯。1世帯当たり最高で2万9700円を過徴収していた。

 職員が2月に、県営住宅管理システムに登録されている白河市の税率が誤っていることに気付き、全市町村分を確認、過徴収が判明した。県は、対象者に謝罪した上で過徴収分を返還する方針。