福島県産品オンラインストア『快走』 アマゾン、楽天、ヤフー

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 県は、インターネット通販大手3社のオンラインストアで展開する県産の農林水産物と加工品の販売促進事業の年度内目標売上高を、昨年度の6億円を大きく上回る15億5000万円以上に設定した。昨年度は県内141事業者が約3000点を出品、売上額は278日間で15億4800万円に上り、本年度はさらに売上高増を見込む。震災後に商品を他県産に切り替えた小売業者による産地固定化が懸念される中、県は消費者に直接売り込める成長産業のネット通販に風評払拭(ふっしょく)と販路開拓の活路を見いだす。

 県は28日に福島市で開いたネット通販への参入を目指す県内の生産加工業者ら向けのセミナーで、オンラインストアの現状と将来性について報告した。

 県の販促事業にはアマゾン、楽天、ヤフーショッピングが協力している。競合する3社が同じ事業を展開するのは異例だが、楽天の担当者が「各社とも『県産品を売る』という共通目標を持っている」と話すなど、本県復興への支援の姿勢がオンラインストアの売り上げを後押しする。

 3社での県産品の売り上げの内訳はコメ78.7%、果物6.4%、飲料6.2%、加工食品6.1%、肉1.9%。買い物で持ち運びが負担となるコメは首都圏などの都市部で売れ行きが好調だった。3社が展開する県産品の販促事業の注目度は高まっており、県は本県農業などの復興の起爆剤として期待する。

 経済産業省の調査によると、ネット通販など電子商取引の市場規模の推移は2017(平成29)年に16兆5000億円となり、10年から2倍以上に膨らんだ。

 県は成長産業のネット通販に県内業者の参入を促し、県産の品ぞろえを充実させたい考えだ。本年度は県産品が旬を迎える時期に合わせ、商品を割引するキャンペーンを4回実施する。また高齢生産者らも出店しやすい支援体制づくりに向け、手続きや販売促進などを分かりやすく説明する相談窓口も設ける方針。