福島県内消費は横ばい とうほう総研4月判断、前回調査より改善

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 とうほう地域総合研究所が28日発表した「ふくしま景気ウォッチャー調査」によると、4月の消費動向の現状判断指数(DI)は昨年10月の前回調査から1.2ポイント増の43.2と上向いたが、横ばいを示す50を6回連続で下回り、依然として下降局面のままとなった。研究所は復興需要がピークを過ぎた影響が表れているとみる。

 調査は4月と10月の年2回実施している。家計動向に関連する身近な小売業や飲食業などを対象にアンケートを行い、107件(回収率77.5%)の有効回答を得た。「良くなった」「悪くなった」など景気動向の回答を点数化し、併せて理由を回答してもらった。

 小売り、飲食、サービス、住宅の業種別のいずれも50を下回る下降局面だが、小売りが5.6ポイント増、飲食が9.8ポイント上昇している。マイナス判断の理由は「来店客数の減少」が8割を占めている。消費動向の半年後を聞いた先行き判断は44.9(前回調査比2.7ポイント増)とやや上昇したが、依然として下降局面と判断した。

 一方、景気動向の現状判断は43.2(同1.4ポイント増)、先行き判断も44.2(同2.7ポイント増)と良化した。地域別にみると、消費動向・景気動向の現状は全地域で下降局面と判断されるが、消費動向と景気動向は相双地域が上昇局面にある。

 研究所は「全体的には前回調査と比べてやや良化した。復興需要の影響が薄れてきた今、県内での自発的な消費喚起が必要」とした。一方、東北中央道など南東北3県を結ぶ交通アクセスが向上しており「交流人口の増加で消費活動が盛り上がれば」と期待を込めた。