「沿岸部で津波対策必要」 東電旧経営陣公判、地震学者が証言

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 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第13回公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。津波地震に関する政府見解(長期評価)の策定に関わった元東大地震研究所准教授の地震学者都司嘉宣氏が本県を含む三陸から房総の沿岸部で「津波対策は必要だった」と証言した。検察官役の指定弁護士の尋問に答えた。

 都司氏は三陸沖から房総沖で東日本大震災の前にも、400年間で巨大津波が3回起きていて津波高は最大13メートル程度だったと説明。この3回の津波を基に長期評価をまとめており「沿岸で暮らす人の2人に1人が80年間に1度、巨大津波を経験するイメージ。備えておくべきだった」と述べた。都司氏は長期評価を策定した国の地震調査研究推進本部については「(地震学の)全体を網羅した議論を重ねていて、(地震予測に関して)最も有効な機関だった」と強調した。

 次回は6月1日午前10時から、都司氏の尋問を続ける。