米作付面積、福島県31地域で増産傾向 中通り、会津拡大目立つ

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 農林水産省は30日、2018年産主食用米に関し、作付け計画を都道府県別や地域(市町村)別に集約した4月末時点の調査結果を公表した。本県など6県が17年産実績より作付面積を増やす見通し。国による生産調整(減反)の廃止に伴い本年度から協力した農家に交付金が支払われなくなることや米価の安定を背景に、県内では48地域(58市町村)のうち31地域(35市町村)が増産傾向となる。

 作付面積の拡大はコメ余りや値崩れにつながる恐れがある。本県では、県やJA福島中央会などでつくる県水田農業産地づくり対策等推進協議会が減反廃止後の作り過ぎを防ぐため、生産量や作付面積について「目安」を設定している。

 ただ強制力はなく、営農再開が進む浜通りに加え、中通りや会津でも備蓄米や飼料用米から主食用米への揺り戻しが発生。18年産は17年産実績の5万9900ヘクタールから拡大する見通しだ。増加する地域(市町村)は、外食向けなど品薄な業務用米を軸に供給拡大を目指す生産者が多いとみられる。

 県は「営農再開は歓迎する。ただ中通りや会津の大所で作付面積を増やす場合は米価安定のため販路確保に協力してほしい」(水田畑作課)としている。

 農水省は生産量や作付面積の目安を参考に生産者が立てる計画を県や地域農業再生協議会などから聞き取った。最終的な作付面積は6月末の調査で確定する。