「只見線」復旧...支援拡大へ 改正鉄道法案、31日・衆院を通過

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 大規模災害で被災した鉄道の復旧支援を拡大する鉄道軌道整備法改正案が30日の衆院国土交通委員会で全会一致により可決され、31日に衆院を通過する運びとなった。参院での審議を経て、来月中旬にも成立する可能性が高い。成立すれば、2011(平成23)年7月の福島・新潟豪雨で被災し、一部区間の不通が続くJR只見線が支援対象になる見込みだ。

 現行法では、鉄道会社の経営が赤字の場合に限って国と自治体が復旧事業を補助する。改正案では支援対象を拡充し、経営が黒字でも被災した路線の赤字が3年続くなどの条件を満たせば、支援を受けられる。

 補助の割合は政令で定めるが、現行の最大4分の1から、最大3分の1へ引き上げる。県が鉄道や駅舎など鉄道施設を保有、JR東日本が車両を運行する「上下分離方式」を取った只見線のように、復旧後の鉄道運営を公設民営方式とする場合は補助率を3分の1とする方向で調整している。

 法案は自民党が主導し、超党派による議員立法で提出。本県関係は衆院の菅家一郎氏(自民、福島4区)、小熊慎司氏(国民、比例東北)が提出者となった。

 30日の衆院国交委で菅家氏は質疑に対し「鉄道会社の経営が黒字か、赤字かを問わず、災害で被害を受けた赤字ローカル線への支援が可能となり、地域公共交通の維持につながる」と法案の意義を強調した。