有効求人倍率1.53倍 4月の福島県内、震災後の最高値更新

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 福島労働局が31日までに発表した4月の雇用失業情勢によると、県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.53倍(前月比0.02ポイント増)で震災後の最高値、有効求人倍率1倍以上は2012(平成24)年7月から70カ月連続で最長期間をそれぞれ更新した。同局は慢性的な人手不足を要因に挙げた。

 有効求人数が4万2585人(同1.4%増)に対し、有効求職者数が2万7899人(同0.4%増)と増加幅に差があり、有効求人倍率が上昇した。

 原数値の業種別では保安(道路交通誘導員など)5.41倍が最も高く、サービス(介護サービス、接客・給仕など)2.27倍、建設等2.69倍と続く。一方、事務0.41倍、配送・清掃等0.62倍など一部業種は1倍を下回り、同局は「職種間でミスマッチが生じている」と分析している。

 地区別では相双が2.15倍と8カ月連続で2倍を超えた。ほかはいわき1.51倍、県中・県南1.49倍、県北1.17倍、会津1.14倍。

 有効求人倍率(季節調整値)はバブル期を超える51カ月連続で1.3倍以上を維持している。

 同局は今後の動向について「多くの業種で人手不足の状況にあるため求人数は高水準を維持する一方、求職者数は引き続き低い水準で推移すると見込まれる」としている。