避難者の「家賃助成」拡大へ 福島県、18年度・転居世帯が対象

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 原発事故で避難指示を受けた住民への家賃賠償に代わる県の助成制度を巡り、県は31日、今年4月1日~来年3月31日に仮設住宅から民間賃貸住宅などに転居した世帯を、新たに支援対象者に加えると発表した。6月末をめどに手続きの詳細を公表し、8月上旬から申請を受け付ける方針。

 これまで、県の助成制度の対象は家賃賠償が適用されていた南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘、川俣、川内9市町村の約7千世帯だった。ただ今年3月末までに仮設住宅から民間賃貸住宅などに転居した世帯を対象としており、4月以降の転居者との間で支援の差が生じ、国や県、関係市町村が対象拡大について協議していた。

 県は本年度、東電からの寄付に基づき助成制度の予算を約57億円確保している。対象者は1000~1100世帯ほど追加される見通しだが、県は現在の申請状況などから予算内で対応できると見込む。問い合わせは県家賃等支援事務センター。受付時間は午前9時~午後5時。