新地に地産エネ拠点 国立環境研と東大大学院、地域振興へ連携協定

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
協定書を取り交わした(左から)渡辺理事長、加藤町長、三谷科長

 新地町がJR新地駅周辺で進めている開発事業に関連し、町と国立環境研究所、東大大学院新領域創成科学研究科は、地域で生産されたエネルギーを復興やまちづくりにつなげるため連携・協力する。3日、基本協定を結んだ。国立環境研究所、東大大学院新領域創成科学研究科は今後3年をめどにエネルギーの効率的な運用に関する研究を進めるほか、地域振興策を提案する。 

 新地町は、復興整備・スマートコミュニティー事業として、駅周辺に液化天然ガス(LNG)を利用して熱や電気を生産するエネルギー施設と、それらのエネルギーを活用する交流センター、複合商業施設などを建設する。生産されたエネルギーを効率的にまちづくりに生かすため3者が連携する。

 国立環境研究所は、町のエネルギー消費の特徴を調べ、地産地消できるかどうか調査するほか、産業構造の調査で人口維持などに必要な技術や施策の提示などを想定している。

 東大大学院新領域創成科学研究科は、駅周辺に教員や大学院生、研究者の調査研究の拠点となる「アーバンデザインセンター」を設置する方針。専門家が常駐するほか、院生が研究を生かしたイベントを開催する。調査や提案は3年が経過した後も継続して行うとしている。

 町役場で行った締結式で、加藤憲郎町長と国立環境研究所の渡辺知保理事長、東京大大学院新領域創成科学研究科の三谷啓志研究科長が協定書を取り交わした。