営農、風評対策に重点 福島県予算要望、創生期間後の支援確保

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 県は4日、2019年度の政府予算編成に向けた国への提案・要望として39項目を決定した。復興・創生期間が19、20年度の残り2年に迫る中、営農再開支援や風評・風化対策の着実な進展を求めるとともに、21年度以降の国の支援体制を確保するため、復興の道筋を示す構想の検討などを重点要望に位置付けた。

 4日の新生ふくしま復興推進本部会議で決定した。内堀雅雄知事が7日に上京して関係省庁に要望する。

 避難地域の再生では、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進や、原発事故で避難指示が出るなどした12市町村を対象とした営農再開支援事業の基金積み増しを要請。新たな要望では、食品衛生管理の国際基準「HACCP(ハサップ)」の導入促進による風評対策、スポーツを通した地域振興が期待されるサッカー施設「Jヴィレッジ」の東京五輪での活用を明記した。

 復興・創生期間後の将来像を巡っては、内堀知事が2月の福島復興再生協議会で国に検討を要請。期間終了後も東京電力福島第1原発の廃炉や帰還困難区域の再生など長期的な課題が山積するためで、国も前面に立って取り組む考えを示している。

 ただ具体的な方向性は示されておらず、今回の要望で国の対応方針が示されるかが焦点となる。