「2年分一括」4割満たず 東京電力、避難区域外の営業損害賠償

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 東京電力福島第1原発事故に伴う商工業者への営業損害賠償について、避難区域外の事業者が2年分の損害賠償を一括請求した約8300件(5月7日時点)に対し、2年分の賠償額で東電と合意に至ったのは約3200件と4割に満たないことが5日、分かった。

 避難区域外の商工業者と東電が賠償で合意した全体は約7400件で、半数以上の約4200件について賠償額が2年分にならなかった形だ。避難区域外では営業損害賠償の動きが停滞している実態が浮かんだ。同日の参院経済産業委員会で岩渕友議員(共産、比例)の質問に東電の小早川智明社長が答えた。避難区域内の商工業者から約7400件の請求を受け付け、このうち約7200件は2年分の賠償額で合意した。

 岩渕氏は「賠償の実態は悪くなるばかりだ。国が実態を把握し、東電に対応させるべきだ」と迫った。世耕弘成経産相は「東電が個別の請求者への電話や訪問を通じて直接、事情を聴く取り組みを強化している。被害者に寄り添って取り組むよう東電を指導する」と述べるにとどめた。