輸入規制緩和を支援 福島県産食品で斎藤農相、知事要望活動

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 福島、茨城、栃木、群馬、千葉5県の一部食品の輸入停止措置を巡り、香港政府が本県を除いて緩和する方針を固めたことについて、斎藤健農相は7日、県産品の輸入規制緩和に向け、海外への働き掛けを強力に進める考えを示した。

 来年度の政府予算編成に向けた要望活動で上京した内堀雅雄知事が、斎藤氏との会談後に明らかにした。内堀知事は農林水産省に対し、政府予算要望に加え、香港政府の輸入停止措置と喜多方市で発生した地滑りについて緊急的に国の支援を求めた。

 要望は冒頭以外非公開。内堀知事は「いずれもしっかり取り組んでいきたいと言われた」と述べ、輸入規制緩和に向けては「積極的に外交交渉されており、今後もしっかりと思いを伝えてくれる」と期待した。

 香港は原発事故を受け、5県で生産された野菜、果物、牛乳、乳飲料、粉ミルクの輸入を停止した。本県を除く4県の輸入停止食品について、日本政府が発行する放射性物質検査証明書などを提出すれば輸入を許可する方針だ。

 内堀知事はこの日、自民、公明、立憲民主、国民民主の各党にも要望した。営農再開支援や風評・風化対策など全39項目。

 要望に先立ち、本県選出国会議員との意見交換も行われた。