認知症の恐れ福島県1166人 75歳以上運転者、免許取り消し13人

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 運転免許の更新時などの認知機能検査で認知症の恐れがある「第1分類」と判定された福島県内の75歳以上の免許保有者は今年3月末までに1166人に上り、うち266人が免許を自主返納していたことが7日、警察庁のまとめで分かった。第1分類とされた人は医師の診断が義務付けられており、医師から認知症と診断された13人は運転免許証の取り消し処分となった。

 警察庁が認知機能検査を強化した改正道交法について、昨年3月12日の施行から今年3月末まで約1年間の運用状況(暫定値)を発表した。全国で210万5477人(本県3万4775人)が受検し、うち5万7099人が第1分類と判定された。第1分類以外では、認知機能低下の恐れがある「第2分類」が55万3810人(本県9701人)、認知機能低下の恐れがない「第3分類」が149万4568人(同2万3899人)だった。

 自主返納した人などを除き、医師の診断を受けたのは1万6470人。診断後、免許の取り消しなどの行政処分を受けたのは1892人で、2016年の597人に比べ約3倍に増えた。

 警察庁は17年末時点で約540万人だった75歳以上の免許保有者は今後も増加し、22年には663万人に達すると推計している。