「待機児童」12市町村372人 6年ぶりに減少、施設整備が要因

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 希望しても認可保育所などに入れない県内の待機児童数(4月1日時点)が昨年同期より244人(39.6%)減って372人となり、6年ぶりに減少に転じた。県は保育施設整備の進展などで受け入れる児童数が増加したと分析する。ただ、県が「2019年度末」を目標とする待機児童数ゼロの達成には、保育士不足など課題も多い。

 例年、国が9月に公表するのを前に県が13日、速報値として示した。待機児童が発生しているのは12市町村。福島市で昨春より111人減少したものの、入所を待つ子どもは112人と県内最多だ。喜多方市、会津坂下町、矢吹町、棚倉町で待機児童が解消されたが、昨年ゼロだった新地町では14人の待機児童が発生した。

 このうち福島市は、公立保育所の嘱託保育士の月額給与を増額して離職防止につなげた結果、受け入れ児童数が昨年4月より110人増加。私立保育施設も2カ所新設されるなど、市は国も含めた関連施策の効果が表れているとみる。ただ県内最多の状況は変わらず、市は「保護者の希望をかなえるため、継続的な対策に取り組む」(こども育成課)としている。

 一方、新たに待機児童が発生した新地町は、若者世代の定住促進策などで人口が増えたことと、保育士不足が背景にあると分析。町民には出産後すぐに働きたいというニーズが多く、保育士養成施設への募集を強化する考えだが、町は「資格職のため募集は難しい」(町民課)と現状は厳しい。