福島第2原発・1~4号機全て廃炉へ 東電社長、内堀知事に表明

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内堀知事に県内全基廃炉の方針を伝える小早川社長右=14日午前10時ごろ、県庁

 東京電力の小早川智明社長は14日、県庁で内堀雅雄知事と会談し、福島第2原発全4基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。震災、原発事故以降、県や県議会などが再三求めてきた福島第2原発の廃炉を、東電トップが初めて受け入れた重大な発言で、本県の復興は大きな岐路を迎えた。

 同日の会談では、冒頭、内堀知事が「福島第2原発の廃炉は県民の総意で早期に判断してほしい」とあらためて要請。小早川社長は「これ以上、あいまいな状況を続けるのは復興の足かせになる。福島第2原発を全基廃炉の方向で具体的な検討を進める」と応じた。これに対し内堀知事は「しっかり対応して形として全基廃炉を進めてほしい」と求めた。

 県は福島第2原発の廃炉を「県民の総意」とし、東電、国に再三求めてきた。県議会も再三にわたり、東電と国に対し廃炉を求めてきたが、東電は「重い経営判断になる」ことなどを理由に明言を避けてきた。