双葉町に「20社」進出意欲 協議先行企業、月内にも協定締結へ

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 双葉町の中野地区復興産業拠点(避難指示解除準備区域)に、製造業や建設業、廃炉関連など町内外の約20社が進出を検討していることが14日、分かった。町は今月中にも協議が先行している企業と立地協定を結び、今冬にも用地の提供を開始する。
 伊沢史朗町長が14日の6月議会一般質問で明かした。企業誘致で雇用を創出、町民の帰還や企業関係者の定住促進につなげたい考えで、復興を加速させる起爆剤となるか注目される。

 町は、町内で操業する企業に独自の奨励金を交付することで他市町村との差別化を図り、企業誘致を推進する。14日の最終本会議で、町企業誘致条例の制定案が可決されたことを受け、町は速やかに条例を制定し、複数の企業と最終的な協議を進める。

 町は3月以降、約30社の企業と個別に面談。このうち、事業計画や立地希望時期などが町の条件に合う複数の地元企業を含め約20社と協議している。復興産業拠点への立地を希望する企業の中には、不動産業やサービス業、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に絡む企業も含まれているという。

 伊沢町長は議会後、報道陣の取材に「約20社という数は予想以上。町の実情を理解した上で、町内での操業を検討していただき非常に感謝している」と語った。

 町は復興産業拠点に整備する産業団地約33ヘクタールのうち、第1期となる用地約12ヘクタールの造成を進めている。町は避難指示解除準備区域の避難指示を2020年3月末までに解除する計画で、さらなる企業誘致を目指す。

 東京電力は富岡町を拠点に復興支援業務に当たっている福島復興本社を、20年をめどに中野地区に移転する方針を固めている。