「曖昧な状況...復興の足かせになる」 福島第2原発・全基廃炉

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東電が廃炉方針を示した福島第2原発=3月4日撮影

 「これ以上、曖昧な状況を続けるのは復興の足かせになる」。東京電力の小早川智明社長は14日、内堀雅雄知事との会談でこう述べ、福島第2原発の廃炉方針を伝えた。県や県議会が再三求めてきた県内原発の全基廃炉の方向性が示されたことは、避難地域への住民帰還や風評払拭(ふっしょく)など原発事故から7年以上が過ぎた今も山積する課題の解決と、復興の加速化に向けた大きな一歩になる。

 内堀知事は会談後に開いた記者会見で、廃炉方針が本県復興に及ぼす影響について「重要な要素が三つある」と述べ、〈1〉避難指示解除地域に帰還した住民の不安軽減〈2〉帰還を悩む県民への後押し〈3〉県全体の風評払拭―への期待感を示した。

 震災から7年3カ月、原発事故の避難指示は帰還困難区域を除いてほとんどの地域で解除されたが、大熊、双葉両町を除く9市町村の旧避難区域に戻った住民の割合(帰還率)は全体で18%にとどまり、今も約5万人の県民が県内外で避難生活を送っている。

 こうした状況の中、廃炉方針が示されたことに、内堀知事は「古里に戻ろうか戻るまいか悩んでいる人にとって第2原発を含めた県内全基廃炉という明確な方向性はプラスのメッセージになる」と意義を強調した。