17年の新設法人1210社 福島県内、減少率で全国ワースト

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
県内新設法人動向(東京商工リサーチ調べ)

 民間調査会社の東京商工リサーチは15日、2017(平成29)年の福島県の新設法人動向調査の結果を発表した。

 新設法人数は1210社で、減少率は全国で唯一2桁の前年比11.9%減となり、全国ワーストを記録した。

 同社郡山支店は「新設法人数は震災後、高水準で推移していたが、復興需要のピークアウトにより起業の妨げになっている可能性がある」と分析している。

 新設法人数の地域別では、郡山市が253社(構成比20.9%)で最多。次いで、いわき市248社(同20.5%)、福島市192社(同15.8%)となり、上位は前年と同じ顔ぶれで、3市で全体の57.2%を占めた。

 前年の集計では3市とも前年から増加したが、今回の集計では3市ともに減少し、中でも郡山市の前年比86件減、減少率25.3%が際立った。

 法人格別では、株式会社が850社(構成比70.2%)で全体の7割を占めた。次いで、合同会社が190社(同15.7%)、一般社団法人が72社(同5.9%)、非営利組織(NPO)法人が42社(同3.3%)と続いた。

 同支店は「震災後の2013~14年の水準が極めて高く、その反動減による要因が大きいと言える」としている。