男女共同参画計画策定率54.2% 福島県の市町村、人手不足で遅れ

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 国や県が男女共同参画を重点施策として進める中、県内59市町村のうち、男女共同参画に関する計画を策定しているのが4月1日現在で32市町村と、全体の54.2%にとどまることが県の調べで分かった。

 人手不足などを理由に、特に会津や県中、県南の各地方の町村部に未策定の自治体が多く、市町村や地域間で男女共同参画推進への温度差がみられる実態が明らかになった。

◆地域間に温度差

 同計画は、各分野での男女共同参画に関する指標や重点的な取り組みなどを定める。男女共同参画社会基本法で都道府県に策定が義務付けられ、市町村には努力義務とされている。県内市町村の策定状況は、市部では全13市が策定済みだが、町村部は5割以上が未策定だ。

 地域別でみると、県北が87.5%、相双が66.7%などと比較的高い一方、県中と県南は40%台前半、会津は38.5%と4割に満たない。

 県内の策定率は徐々に上がっているものの、ここ数年、新たに計画を策定する自治体が年間で1、2町村という状態が続いており、伸び悩んでいる。昨年4月1日時点の全国の平均策定率は75.2%で、本県(52.5%)は全国で7番目に低い。

 県内自治体には、まちづくり方針の柱に男女共同参画推進を据えたり(会津美里町)、復興・防災の分野で男女共同参画推進の視点を盛り込む(新地町)など、工夫を凝らした計画を策定して実践している町村もある。

 ただ、小規模な町村では、男女共同参画に関する職務を専属で担当する部署がなく、総務や教委などが併任しているケースも多い。復興関連業務の増加に伴う人手不足を背景に、努力義務とされている同計画策定への優先度が低い傾向もある。

 県は本年度、策定率の低い地域を中心に未策定の町村を重点的に訪問する方針。県男女共生課は「人口減少への危機意識が強い町村ほど計画を重視している。男女共同参画の推進は、若者を呼び込む対策など地方創生の根幹に関わることを訴えていく」としている。