東京五輪機に福島県産食材PR 20日・宣言、国内外に魅力発信

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 県や農林水産物の生産団体などは20日、2020年東京五輪・パラリンピックを契機に本県産食材の消費拡大や販路開拓を推進する「ふくしまプライド。フードアクション宣言」を発表する。官民一体となった新たな協議会も発足させ、国内外に魅力を発信する。

 宣言は、東京五輪・パラリンピックで選手村への食材提供などを見据えた内容となる見込み。県は県産食材の採用に向け、早い段階でPRに動きだしたい考えだ。また政府が年間4000万人のインバウンド(訪日外国人旅行者)を20年の目標を掲げる中、外国人に県産品を食べてもらう機会を増やすため、バイヤーや飲食店関係者らを招いた大規模な商談会も予定している。

 協議会は県や県内の市町村、JA福島中央会、全農県本部、県漁連などで構成。アドバイザーとして、アスリートやシェフ、コメや青果、魚類の流通大手の社長らが加わる。

 県とJA福島中央会は昨年5月、五輪で食材を提供する条件の一つとなるGAP(ギャップ、農業生産工程管理)の認証取得数で日本一を目指す「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を打ち出した。条件をクリアする生産者が徐々に増える一方で、今後は流通段階での対応が鍵を握る。内堀雅雄知事は18日の定例記者会見で「五輪まで2年。福島の農産物を多くの人に安心しておいしいと食べていただけるように積極的に取り組む」と述べた。