福島第2原発廃炉の「雇用」「経済」影響注視 内堀知事が会見

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 東京電力の福島第2原発廃炉方針を巡り、内堀雅雄知事は18日の定例記者会見で、立地町を含む地域経済への影響について「産業集積や雇用の創出を図り、浜通りの産業振興を確実に進めていくことが重要だ」と述べ、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想や新エネ社会構想の推進、企業誘致に力を入れる考えを示した。

 内堀知事は「廃炉によって市町村の財政にどういう影響が生じるかも含め、関係自治体の意見を聞き、国と相談しながら対応を進める」とした上で「福島第2原発の廃炉が地域経済や雇用に与える影響を注視していく」と述べた。