「こころの健康度」リスク高止まり状態続く 福島県民健康調査

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 福島医大は18日の検討委員会で、県民健康調査の「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の2016(平成28)年度の結果を報告。うつ病や不安障害のリスクがある人の割合は6.8%と11年度より7.8ポイント下がったが、依然として日本の一般人口に対する割合(3%)を上回り、高止まり状態が続いている。

 男女別では男性6.4%、女性7.2%。居住地別では県内6.4%、県外9.4%で、県外居住者は標準値の約3倍に上った。  また、子どもの情緒や行動に関して「優先的な支援が必要」とされた4~6歳児の割合は11.1%(11年度比13.3ポイント減)、7~12歳は12.6%(同9.4ポイント減)、13~15歳は12.3%(同3.9ポイント減)といずれも11年度より大幅に減少したが、非被災地の割合(9.5%)よりは高かった。

 これらの調査結果を巡り、委員から「子どもも大人も14~16年度の変化があまりみられず、高止まりしている。学校と連携したり個別に状況を聞くなど、さらに踏み込んだ対応が必要ではないか」との指摘があった。

 調査は13市町村の約21万人が対象で、回答率は20.4%。