原発に代わる「新産業」育成 東電社長、福島第2廃炉方針説明

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
小早川社長に要請書を手渡す宮本町長(右)=富岡町役場

 東京電力の小早川智明社長は28日、廃炉の方針を表明した福島第2原発に代わる新たな産業の育成に取り組む考えを示した。同原発が立地する富岡、楢葉両町を訪れ、両町長にそれぞれ方針を直接説明した後、報道陣の取材に答えた。

 東電によると、第2原発では、地元採用や関連企業を含め1日に1000人以上が業務に当たっている。富岡町の宮本皓一町長、楢葉町の松本幸英町長は廃炉を評価する一方、雇用が失われるなど地域経済への影響が大きいとの認識で一致。宮本町長は町役場で面会した小早川社長に対し「地域経済に与える影響を認識し、持続可能な地域の確保に取り組むことを強く求める」と要請した。

 冒頭のみ公開された両町長との会談後、小早川社長は取材に対し「福島の復興は当社の命題。新しい産業の育成にできる限り取り組んでいく」と廃炉後を見据えて取り組む姿勢を強調。一方で「廃炉を進める上では作業や技術など、いろいろな面で人が必要となる」と語り、廃炉の過程で雇用を創出できるとの見方を示した。廃炉の工程については「見通せていない」と従来の見解を繰り返した。

 廃炉方針を14日に示してから、小早川社長が両町を訪問するのは初めて。訪問が2週間後となった理由について小早川社長は「株主総会もあり、最短で来られる日が今日になった。ただ、2週間もかかったことについては(両町長に)おわび申し上げた」と釈明した。