「食べ残し減らす店」300店程度認定へ 福島県、優遇措置検討

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 県は本年度、食品ロスの削減やごみの減量化に向け、小盛りメニューの設定など食べ残しの削減に積極的な飲食店などを認定する制度を導入する。

 女性やお年寄り向けメニューの提案や食材の使い切りの工夫、持ち帰り希望者への対応など食べ残しを減らすための取り組みを実践している飲食店を認定し、ホームページで紹介するほか、食器の購入費補助など認定店への優遇措置を検討する。関係団体や商工会、市町村などに呼び掛け、8月ごろからの制度開始を予定している。300店舗程度の認定を目指す。

 鳥居議員の質問に大島幸一生活環境部長が答えた。