東京電力内に「横断チーム」組織へ 第2原発廃炉費用など検討

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 東京電力の小早川智明社長は29日、福島第2原発の廃炉方針に伴い、廃炉費用や第1原発の廃炉も含めた人員確保策などを検討するため、社内に部門横断的なプロジェクトチームを組織すると明らかにした。

 小早川氏は設置時期について「スケジュールは未定だが、できるだけ早く組織したい」としている。第2原発を廃炉にした場合、会社全体の収支に及ぼす影響や立地自治体の地域振興策など、廃炉を進める上での具体的な課題を整理する。検討状況を踏まえ、廃炉を正式決定する見通し。

 立地自治体の楢葉、富岡両町や周辺市町村、国、金融機関などとも協議する。

 小早川氏は29日、現経営体制発足1年に当たり、川村隆会長と都内で記者会見して公表した。