「大学発ベンチャー」仕組み構築 福島県、事業化支援へモデル

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 県は本年度、県内の大学を対象に、ベンチャー設立につながる可能性のある研究成果を発掘、事業化までを一貫して支援する取り組みに着手する。3年をかけて5件程度の成功モデルをつくり、県内で「大学発ベンチャー」が持続的に生み出される仕組みの構築につなげる。

 県内の研究機関などでつくる「アカデミア・コンソーシアムふくしま」やコンサルファームの専門家が今夏ごろから県内大学の研究室を訪問し、保有特許などの研究成果を調査。ベンチャー設立が見込まれる大学の教員や学生にビジネスのノウハウを伝えたり、企業とのマッチングを実施したりと事業化までの課題解決を支援する。将来、起業家を志す学生の育成にもつなげる。

 県によると、県内の大学発ベンチャーは、年間0~2件程度(産業創出課調べ)と、研究成果がベンチャーに結び付くケースは少ない。県は、新産業の創出をけん引するような技術系ベンチャーの育成が本県産業の復興を後押しするとみている。大学を広く巻き込む形で未活用の研究成果を事業化に導き、その道筋を成功例として示すことで、大学発ベンチャーが生まれやすい環境をつくる。

 渡部議員の質問に橋本明良商工労働部長が答えた。