路線価5年連続上昇 中通り都市部で高水準、いわき2年ぶり横ばい

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 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018(平成30)年1月1日現在の路線価を公表した。福島県内4491地点の対前年変動率の平均は0.6ポイント減の1.3%で、5年連続の上昇。平均は全国9位と前年の4位から下がった。

 県内10税務署別の最高路線価をみると、福島、郡山、白河、須賀川の4市で上昇した。

 郡山、白河は5年連続、福島は4年連続、須賀川は3年ぶりの上昇。復興関連資金の滞留や住宅取得を後押しする金融環境が続き、都市部を中心に土地取引や住宅着工は震災前を上回る高水準で推移し、価格を押し上げたとみられる。

 一方、いわき市は対前年変動率がプラス4.2%から0%に転じて2年ぶりの横ばい。被災者需要の大幅な減少が主因とみられる。会津若松、喜多方、南相馬、二本松、南会津町田島の5市町も横ばいだった。

 県内で最も高かったのは郡山市の29万円、次いで福島市の17万円。