漁業効率化へ情報配信 福島県水産研究センターが実証研究

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 福島県水産海洋研究センター(いわき市)は本年度、情報通信技術(ICT)を活用して最新の水温や漁獲情報、市場単価などを漁業者に配信する実証研究に乗り出す。資源や市況などの状況に応じ、効率的に操業する体制を構築し、沿岸漁業の早期復興につなげる。

 同市で開かれた県下漁協組合長会で概要が示された。同センターが集約した情報を漁業者に分かりやすく配信することで、確実に水揚げ量を確保できる漁場や高値で取引される魚種などを絞り込むことができ、操業の効率化が期待される。水産資源の保全や回復にも役立てる。

 同センターや県水産資源研究所(相馬市)は、収集したデータを資源評価や操業支援などの技術開発、県産水産物の流通実態の把握などに生かす。

 実証研究は2020年度まで3年間。同センターはデータベースを構築後、速やかに情報配信に着手する考えだ。