中間貯蔵「汚染土壌」輸送量100万立方メートル 22市町村完了

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 環境省は4日、県内の除染で出た土壌を保管する中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)への輸送量が累積で100万立方メートルに達したと発表した。対象52市町村のうち22市町村で輸送が完了した。同省は「おおむね計画通りに進んでいる」としているが、最大2200万立方メートル(東京ドーム18杯分)と推計される汚染土壌の搬入に向け、輸送車両などの増加が想定され、よりきめ細かな安全対策が求められる。

 同省は2014(平成26)年度末から同施設への輸送を始め、これまでに会津の全域と県南の一部で土壌の搬出が終了。本年度は既に輸送が完了した中島村を含む31市町村から昨年度の約3倍に上る180万立方メートル程度の土壌を運び出す予定。19年度は400万立方メートル程度、20年度は200万~600万立方メートルを運び込む計画。

 同省によると、県内では現在、輸送トラック約700台が汚染土壌を中間貯蔵施設に運んでいる。一方、計画達成には輸送車両が1日当たり平均1200往復する必要があり、今後、輸送量の増加に応じて車両も増える見通し。このため同省や県は、交通誘導員の配置や通学時間への配慮、待避所の設置など具体的な安全対策を引き続き協議する方針。

 同省は最大2200万立方メートルと推計している汚染土壌のうち、19年度までに累計650万立方メートルを中間貯蔵施設に輸送し、20年には住宅地などに近い場所から仮置き場を解消することを目指している。用地取得や施設整備が順調に進めば、全ての汚染土壌の輸送が21年度にも完了する見込みだが、汚染土壌の推計の内訳には、帰還困難区域での除染を含む特定復興再生拠点(復興拠点)整備で出る汚染土壌は含まれてなく、不確定な部分もある。

 中間貯蔵施設の用地取得を巡っては、これまで契約した用地面積(5月末現在)は約922ヘクタールで、全体面積1600ヘクタールの約57.6%に上る。同省は汚染土壌の輸送と併せて用地取得と施設整備も進め、同施設への着実な輸送を目指す。