「早期住居」確保へ避難者意向調査 対象は帰還困難含む6町村

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 仮設住宅で生活する避難者の安定的な住居確保に向け県は年内にも、供与終了時期が示されていない避難者の意向調査を行う方針を固めた。対象は帰還困難区域を含む6町村の4959戸。調査を踏まえ、早期から住居確保の準備を進めることで生活再建の見通しが立てられるよう支援する。

 供与終了時期が示されていない避難者に対する県独自の意向調査は初めて。5日に福島市で開かれた生活再建調整会議で方針を決めた。調査で把握した課題に応じて避難世帯を四つに分類し、個々の状況に応じた具体的な支援策をまとめ、適切な支援につなげる。

 供与終了時期が示されていないのは富岡、浪江、大熊、双葉4町の全域と葛尾、飯舘両村の帰還困難区域。電話や個別訪問などで意向を確認する。一方、本年度で供与期間が終了する5市町村(南相馬市、川俣町、川内村の全域と帰還困難区域を除く葛尾村、飯舘村)の2389戸については昨年11~12月に意向調査を行っているが、住居の見通しが立っていない世帯もあるため、2回目の調査を実施する。