第1原発「処理水」...先送りせず解決を 自民第7次復興提言案

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 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化後に残るトリチウム(三重水素)を含む処理水の処分方法を巡り、自民党東日本大震災復興加速化本部は12日、関係者の理解を丁寧に得た上で、問題を先送りせずに解決策を見いだすよう政府に求める方針を決めた。政府への第7次復興提言に盛り込み、処分に伴う風評対策の徹底も申し入れる。

 同本部は同日の総会で、提言案について大筋で了承を取り付けた。処理水を巡っては、保管しているタンクの安全管理を徹底し、専門家の意見や海外の処分例を踏まえることも求めた。

 大熊、双葉両町に残る居住制限、避難指示解除準備の両区域について、遅くても来年度末までに避難指示を解除する目標も明示。帰還困難区域のうち、除染とインフラ整備を一体的に進める特定復興再生拠点区域(復興拠点)では避難指示解除に向けた道筋を示し、立ち入り規制の緩和や住民の被ばく線量を低減する対策を検討すべきだとした。

 風評対策は、政府の風評払拭(ふっしょく)・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、各府省庁が工夫を凝らして情報を発信するほか、放射線副読本の学校への普及を通して、放射線の正しい知識を広めるよう要請する。

 公明党も12日、震災復興加速化本部の会合を開き、提言内容の本格議論に入った。自民は公明側の意見も踏まえ、17日に提言を正式決定する見通しだ。