900社事業継承診断へ 県内の中小企業対象、専門的支援体制を整備

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 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で売り上げなどに影響が出た県内事業者を支援する「オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会」(会長・畠利行副知事)は本年度、県内中小企業約900社に対し事業継承診断を実施する。

 事業継承に関するニーズを掘り起こした上で専門家を派遣し、企業が専門的な支援を受けられる体制を整備する。

 15日までに福島市で開いた全体会議で方針を決めた。県内中小企業にとって事業継承は重要な経営課題の一つとなっている。事業継承診断は後継者候補の有無や準備状況などを把握するとともに、経営者の気付きを促す狙い。

 制度を周知するため、7~9月に診断を行う支援機関、8~12月に中小企業を対象にしたセミナーをそれぞれ7地方で開く。

 併せて、事業継承に関する専門会リストを作成し、支援体制を整備。診断の中で掘り起こされたニーズに対し、専門家を派遣してきめ細かく支援する。県中小企業団体中央会のホームページ内に事業継承に関する情報を集約、発信する特設サイトを開設する。