支援対象者の現金引き出す 福島県社協、60代職員を懲戒解雇

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 県社会福祉協議会は18日、60代の男性嘱託職員が生活困窮者自立相談支援事業の支援対象者の男性の銀行のキャッシュカードを盗み、預金口座から現金22万円を引き出したことが分かり、懲戒解雇処分にしたと発表した。

 処分は17日付。県社協は男性が全額返金したことなどから刑事告発はしないとしている。

 県社協によると、男性は6月19日に支援対象者の自宅を訪れた際、管理人から預った封筒に入っていたカードを使用し、現金自動預け払い機で現金22万円を引き出した。

 男性はカード再発行の手続きを支援していたため、暗証番号を知っていたという。

 同22日に支援対象者の通帳を管理していた県北地方の市社協から不審な出金があるとの報告を受け被害が発覚。

 内部調査で男性が事実を認めた。男性は県社協の聴取に自宅売買などの手続きで現金が必要だったと説明。男性は6月25日付で全額を返金した。「すぐ返すつもりだった」と話したという。

 県社協は鈴木千賀子副会長と管理職4人をけん責の懲戒処分とした。

 県社協の鈴木副会長らが18日、福島市で記者会見して謝罪した。