宿泊者増へ広報強化 福島復興のシンボルに、Jヴィレッジ株主総会

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再始動後の取り組みについて報告された株主総会

 サッカー施設「Jヴィレッジ(楢葉、広野町)」を運営するJヴィレッジは18日、福島市で株主総会と取締役会を開き、28日の一部再開に向けた取り組みを報告した。動画サイトや機関誌などを通じた広報活動を強化して利用促進を図り、宿泊者数を伸ばして収益拡大を図る。総会後、上田栄治副社長は「3年後に黒字転換を目指す」と語った。

 2017年度の売上高は3億4324万円(前年比103%)で経費は5億106万円(同109%)。経常損益は1億1810万円の損失となったが、原発事故の損害賠償金1億9514万円を特別利益に計上し、5312万円の純利益を確保した。上田副社長は経常損益での黒字転換を目指し、全体の売り上げの6割以上を占める宿泊に伴う収益を上げるとした。

 このため総会では、営業再開に関する情報発信や職員のジョブトレーニング、出張者の取り込み活動、天然芝の育成管理、サッカー以外のスポーツへのアプローチなど九つの課題を挙げ、関係者への支援を求めた。

 上田副社長によると、サッカー以外では現在、ラグビーやアメリカンフットボール、バレーボール、バスケットボール、剣道のキャンプの予約が入っているという。

 8月の宿泊予約数は延べ約7千人で9月は延べ約2500人。上田副社長は「一歩ずつ着実に進め、風評を払拭(ふっしょく)して交流人口の拡大を図り、福島復興のシンボルとしたい」と語った。

 総会では取締役に大重誠四郎氏(54)=グローバルマーケティングセールス部門東北支社長=と田中茂氏(51)=東京電力ホールディングス立地地域部=を選任。監査役の安斎隆氏(77)=セブン銀行特別顧問=と柏原昭夫氏(69)=新常磐交通取締役=を再任した。