139校・園でブロック塀に問題 福島県教委安全点検、規定外や損傷

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 福島県教委は19日、県立と県内市町村立の幼稚園や小、中学校、高校などにあるブロック塀の安全点検状況を発表した。目視などによる点検の結果、139校・園(県立53校、市町村立86校・園)のブロック塀で建築基準法の規定外や損傷、劣化などが確認された。安全性に問題がある塀は総延長28.9キロの約半分の14.3キロに上り、各自治体は撤去や補修などで長期的な対応を迫られそうだ。

 点検は大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、女児が死亡した事故を受け、文部科学省の指示で全国一斉に行われた。

 県教委は6月22日に公表した県独自の調査で32校としていたが、114校のうち53校に更新した。文科省の調査基準ではブロック塀に限らず、球技の練習に利用する壁やごみ置き場を囲む壁など、子どもに危険が及ぶ可能性があるコンクリートブロックや軽微なひび割れも含めており、県独自の調査より該当数が増えた。

 市町村立も県教委が今月3日に13市町村の85校・園と発表したが、福島市が幼保連携型こども園を加えるなど各自治体が対象を見直したため、59市町村の835校・園のうち12市町村の86校・園に修正された。

 文科省はさらに塀の図面確認など専門的な調査を求めており、学校数は今後も膨らむ可能性がある。

 文科省や県教委は学校の敷地内に限らず、通学路にある民家のブロック塀の点検などを各市町村教委に要請している。民家の塀の管理は多くが所有者となっているため、各市町村教委は地域住民や警察などと連携して通学路の安全対策を進め、9月末にも民家の塀を含む通学路の危険箇所を「見える化」したマップなどを作成する。

 県教委は今月から、早急な修繕などが必要となっている学校で塀の撤去などを順次進める方針だが、予算確保などで工事の長期化も予想される。