水力発電を推進 議連初会合でシンポジウム、佐藤共同代表ら強調

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水力発電が持つ潜在能力について説明する佐藤共同代表(左から2人目)

 既存のダムを活用した水力発電を促進しようと、与党の国会議員約120人でつくる「水力発電促進議員連盟」が19日、東京都の参議院議員会館で初会合を開いた。河川法が定める目的に「水力エネルギーの最大活用」を加える法改正を目指し、関係省庁との連携などを盛り込んだ決議を採択した。

 水力発電促進議連は、福島県内で既存ダムを活用した水力発電の事業化を目指している「福島水力発電促進会議」の働き掛けで発足した。自民党の二階俊博幹事長が最高顧問、林幹雄幹事長代理が会長、公明党の太田昭宏前代表が会長代行を務める。今後も半年に1度のペースで会合を開く。

 初会合では「自然エネルギー水力発電は日本を救う」をテーマにしたシンポジウムが開かれ、同会議の佐藤勝三共同代表や水力発電に取り組む全国の自治体や団体がそれぞれの事業を紹介した。佐藤共同代表は「既存ダムの運用変更やかさ上げによって電力量は2.5倍増強し、水力発電だけで総需要の22.5パーセント以上をカバーできる潜在能力がある」と指摘。その上で「100年後を考え、官民一体、全国民を挙げて取り組むべきだ」と強調した。

 初会合には議員ら約100人が参加。石井啓一国土交通相が「水力発電は積極的に推進すべきものと認識している。引き続き関係省庁や発電事業者と連携して水力発電の推進に取り組んでいく」とあいさつした。