双葉町、土地提供で初契約 中間貯蔵施設予定地、町有地の一部

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 福島県内の除染で出た汚染土壌を一時保管する中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)の用地について、双葉町は19日、建設予定地内の町有地の一部を環境省に提供する契約を結んだ。契約方法は所有権を町に残したまま国が土地を使用する「地上権設定」と、売却の2種類。町有地の提供に関する契約は両町で初めて。

 いわき市で同日開かれた町臨時議会で、町有地の売却に関する議案が可決されたことを受け、契約した。双葉町の町有地約115ヘクタールのうち、今回契約した面積は、土壌貯蔵施設などの建設が計画されている9.7ヘクタール。町有地周辺の民有地も契約が完了しており、一定規模の用地が確保されることで、中間貯蔵施設の建設の加速化が見込まれる。

 9.7ヘクタールのうち、地上権設定は主に山林の6.4ヘクタール。売却は3.3ヘクタールで、双葉工業団地の分譲地(1区画)が大半を占める。売却金額は、東京電力福島第1原発事故前の価格の半額となる7572万円。

 議会後、伊沢史朗町長は取材に対し、原発事故前の半額で町有地を売却することについて「残念だが現状では最善の方法」とした。町は、売却する町有地を含む町有財産について、東電に約192億円の損害賠償を請求しており、今後も交渉を続ける。

 町は今後も汚染土壌が確実に県外で最終処分されるよう、原則として地上権設定で国と契約する方針。

 大熊町も原則として地上権設定で契約する方針だが、23日の臨時議会で一部町有地の売却を提案する。