「食品規制」解除へ連携を強化 北関東磐越5県知事会議で合意

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食品の輸入規制問題などについて協議した(左から)小野寺茨城県副知事、内堀知事、花角新潟県知事、大沢群馬県知事、北村栃木県副知事=20日、新潟県南魚沼市

 東京電力福島第1原発事故後に海外で続く食品の輸入規制や産地証明書添付義務付けなどの措置撤廃に向け、本県と茨城、栃木、群馬、新潟の5県は、連携活動を強化する。20日に新潟県南魚沼市で開いた北関東磐越5県知事会議で合意した。今後は各県単位で実施してきた輸入規制解除に向けた施策の中で効果が期待できる施策の共有化を促進するほか、相乗的な風評払拭(ふっしょく)対策に取り組む。

 震災から7年以上が経過した現在も、中国では、本県と隣接する4県のすべての食品、飼料の輸入が規制されるなど、東アジアを中心に根深い風評被害が残り、各県の農林水産業などに影響を及ぼす。同知事会議では、これまでも輸入規制撤廃を最重要課題の一つとして議論してきたが、依然として規制措置の解除や撤廃が進まない現状を危惧し、あらためて連携を強化する方向で一致した。

 風評払拭を復興の最重点施策に位置付ける本県を除く4県でも、海外でのプロモーション活動(栃木、群馬)や領事館を通じた中国への放射性物質検査データの提供(新潟)など、試行錯誤を重ねながら施策を展開してきた。この中で、本県は、復興関連の広報誌やポータルサイトの多言語化など、正確で分かりやすい情報発信に先駆的に取り組んでいることに加え、密度の濃いモニタリング検査の継続的な実施や、情報発信力を持つ海外関係者を招いたツアーの実現など各種施策を展開しており、今後は本県が実践してきたノウハウなども4県と共有する。

 また、海外の報道機関や国際機関に対する正確な情報発信や発信方法についても5県の枠組みで検討していくことを確認した。
 食品の輸入規制の問題について、内堀知事が「海外の風評は本県だけではなく、各県でも大きな問題になっている。輸入規制措置を続けている諸外国・地域が科学的根拠に基づき、輸入規制措置を撤廃するよう政府に強く求めていく」と発言。小野寺俊茨城県副知事も「茨城も22の国・地域から輸入規制を受けている。5県が連携した科学的根拠に基づく安全性を海外にアピールする取り組みが必要になる」と話し、内堀知事の発言に同調した。