東電、大津波の確率把握 旧経営陣公判、震災前50年以内に4割超

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 東京電力福島第1原発事故前、東電が、第1原発に最大15.7メートルの津波が到来する可能性とは別に、第1原発の敷地を越す大津波が50年以内に4割超の確率で発生し得るとの解析結果を得ていたことが24日、分かった。東京地裁で同日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の第21回公判が開かれ、子会社の現役社員が証言した。

 証言によると、社員は東電の依頼を受けて事故前、仙台平野で大きな被害が出た869年の貞観地震津波について解析。高さ11.5メートル程度の津波が2060年ごろまでに4割超の確率で起きるとの解析結果を10年5月、東電側に伝えた。社員は担当者から「(解析方法の変更などで)確率が小さくならないか」などと求められたが、応じなかったという。

 社員は法廷で、貞観地震津波の解析結果を巡り「(10年5月当時の)津波対策ではとても被害は食い止められないとの認識は東電と共有していた」などと話した。

 次回は25日午前10時から別の証人を尋問する。