「大型店」立地抑制検証へ 福島県出店は2店、近隣8県で最少

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6月に開店したイオンモールいわき小名浜

 県は、県商業まちづくり条例で郊外部への大型店立地抑制などを定めた項目について、検証に着手する。2012~17年度に県内に出店した大型店(店舗面積6000平方メートル以上)は2件にとどまり、東北地方や隣接する8県の中で最も少ないことが県の調査で判明。条例の立地抑制の影響が大きいとみられ、現在進めている同条例の基本方針改定の中で、検討していく。

 県が同日、福島市で開いた商業まちづくり審議会の会合で、大型店の立地状況の調査結果を初めて示した。本県の2件のうち1件は届け出を必要としない既存店舗の増設のため、条例の手続きを経て出店したケースは、6月に開店した「イオンモールいわき小名浜」のみとなる。大規模小売店舗(店舗面積千平方メートル超)の立地件数に占める大型店の割合も本県は4.2%で一番低い。大型店出店時の届け出を推奨する条例は宮城県や岩手県にもあるが、基準などが異なるという。

 調査結果には、大型店出店による周辺への影響として、宮城県名取市や山形県天童市などの事例も明記。大型店が立地する自治体の周辺市町村の販売額が減ったり、大型店周辺の小売店で来店者数が減ったりする一方、大型店の開店によって町全体に人の流れが生まれているケースなどがみられるという。

 同条例の基本方針はおおむね5年ごとに見直すこととされており、同審議会が本年度中の改定を目指し、協議している。同項目については、県が次回会合で素案を示し、委員の意見を聞く方針。