「防災省」創設を緊急提言 全国知事会議、災害へ体制整備急務

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全国知事会議で本県の復興状況について報告する内堀知事(手前左)

 全国知事会議は26日、札幌市で2日間の日程で始まった。防災対策の議論では東日本大震災後の長期的な復興支援や南海トラフ巨大地震などの巨大災害に備え、事前対策から復旧復興までを一元的に担う「防災省」の創設を国に求める緊急提言を採択した。

 提言では「日本は大幅な人口減少が見込まれ、巨大災害で甚大な被害が及べば地域が消滅しかねない」と危機感を強調。国難レベルの巨大災害に備え、予防対策から復興までを担う体制整備が必要とした。さらに復興庁の設置期限が2020年度末に迫り「今後を見据えた検討に着手する必要がある」と明記した。

 内堀雅雄知事は会議後、防災省創設の提言について「自然災害はいつ発生してもおかしくない。24時間、防災や復興を考える省庁を創設する意味がある」と評価。ただ20年度末で終了する復興・創生期間後の取り組みについては「本県は原子力災害からの復興という側面があり、防災省の議論とは別次元の話。防災省は時間をかけて議論する必要があるが、復興・創生期間後の問題は喫緊の課題であり、分けて対応を考えるべきだと思う」と語った。

 また会議では、住宅の被災状況に応じて支援金を支給する被災者生活再建支援制度について、支給要件が不公平だとの指摘から、見直しに向けた作業部会を設置することで一致。支給対象を現行の「全壊・大規模半壊世帯」から「半壊世帯」にまで広げる方向で検討し、11月の全国知事会議で報告する。支援金は都道府県が拠出する基金から支給しているが、残高の減少で400億円を追加拠出することも決めた。