「復興補助金」4600万円詐欺容疑で相馬の44歳会社社長ら逮捕

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 東日本大震災で被災した企業の復旧を目的とした「中小企業グループ補助金」約4600万円をだまし取ったとして、県警捜査2課と相馬署は31日、詐欺の疑いで相馬市、水産加工会社社長の男(44)と宮城県東松島市、電気工事業、男(70)の両容疑者を逮捕した。

 2人の逮捕容疑は2013(平成25)年3月~14年1月、領収書を偽造し、実際には稼働していない水産加工設備が津波で被災したように装った書類を県に提出、14年2月に補助金約4600万円を詐取した疑い。

 県警によると、44歳容疑者男と70歳容疑者男は震災前からの知人。44歳容疑者男は、水産加工会社と別名義で、人材派遣などを行う会社を水産加工業と偽り、補助を申請した。実際には設置していない冷凍庫やシラス乾燥機などの水産加工設備が津波で流失したように見せかけた。設備導入を装うため、70歳容疑者男に領収書複数枚の偽造を依頼したとみられる。捜査関係者によると、人材派遣などの会社は補助金受給のために設立されたとみられる。

 県によると、44歳容疑者男は逮捕前、県の聞き取りに「設備の購入実績を証明するために領収書を偽造したが、補助金を詐取する意図はなかった」などと説明したという。県は、44歳容疑者男は水産加工会社の名義でも虚偽の書類を県に提出、グループ補助金など約1000万円を詐取したとしており、県警が裏付けを進めている。県は7月23日付で、不正受給分として計約5600万円の返還命令を出した。

 県警によると、震災の復旧・復興に絡む補助金の詐取事件は県内7件目。