双葉町が「まちづくり会社」設立へ 空き家情報発信やイベント

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まちづくり会社の設立に連携して取り組む(左から)真中氏、伊沢町長、福井理事長

 東京電力福島第1原発事故に伴う全町避難が続く双葉町は、町と連携して復興を推進する「まちづくり会社」を年度内にも設立する方針を固めた。空き家の情報発信やイベント開催などの業務を想定しているが、今後町民を交えた検討会で詳細を詰め、民間の柔軟な発想に基づいた事業を展開していく考え。

 まちづくり会社の設立などは、福島相双復興推進機構が支援。既に6月19日から、同機構を通じて町役場内に、まちづくりを専門とするデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京)のプロジェクトチームが派遣されており、まちづくり会社の組織体制の検討や産業交流センターの事業計画策定などを支援している。

 まちづくり会社の設立に向けては、町民が参加する検討会が今月下旬に開催される予定。複数回の検討会で出た意見を踏まえ、設立準備会を発足し、具体的な準備を進める。

 まちづくり会社の設立と、町民らの交流拠点となる産業交流センターの開業に向けた支援体制に関する会見が31日、いわき市の町役場いわき事務所で開かれ、計画が示された。

 会見に出席した伊沢史朗町長は「民間の柔軟な発想が成功のキーポイント。幅広い知見をいただき、復興を進めたい」、同機構の福井邦顕理事長は「町民の期待に応えられるよう、全力で取り組む」と語った。

 同合同会社プロジェクトマネジャーの真中正司氏は「復興の初動から本格化まで、プロセスに応じてまちづくり会社の役割を具体的に検討していきたい」と支援内容を説明した。