常磐道・小高のスマートIC、事業化へ調査実施 国交省が方針

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 国土交通省は南相馬市が同市小高区に設置を要望している常磐道のスマートインターチェンジ(IC)について、事業実施の前段となる「準備段階調査」を行う方針を固めた。同調査はスマートICの地方での計画検討段階で、国として必要性が確認できる箇所で国が実施する。新規事業化に向けた前提の一つ。

 国交省は近日中にも調査実施を正式発表する見通し。

 同市小高区のスマートICを巡っては、同市が官民一体となり整備に向けた活動を行う「(仮称)小高スマートインターチェンジ整備促進協議会」を設立。同協議会は浪江ICから北に約5キロ地点にある同市小高区大田和、金房両地区を候補地として、住民帰還や企業誘致の促進など復興施策推進のため整備の必要性を訴え、国や県に要望活動を続けている。

 自動料金収受システム(ETC)搭載車専用のスマートICは、周辺の産業拠点から高速道へのアクセス向上による産業振興・物流の効率化、隣接するICや一般道に集中する交通の分散による周辺道路の交通状況の改善などの効果が期待される。