『福島の陸自部隊』存続求める 福島市長「災害対応力が低下」

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福田政務官(右から3人目)に要望書を手渡す木幡市長(同2人目)。右は高橋事務次官、左は亀岡衆院議員

 陸上自衛隊が福島駐屯地(福島市)と郡山駐屯地(郡山市)の部隊改編の検討を進めていることを受け、木幡浩福島市長は10日、防衛省を訪れ、福田達夫政務官や高橋憲一事務次官に対して、福島駐屯地から移動するとみられる部隊「第11施設群」の継続配置を求めた。

 要望書では、第11施設群の移動で災害対応能力が大きく低下し、復興創生に大きな痛手と指摘。福島駐屯地の災害派遣区域は多様で重大な災害リスクがあり、建設重機を保有する第11施設群が不可欠とした。

 部隊員の家族も含めた人口流出も地域経済が停滞しつつある市の復興に影響を与えるだけでなく、地域社会の崩壊を招く恐れもあるとした。

 木幡市長は「第11施設群は市にとって重要な部隊で、移動すれば大きなマイナス。継続配置を強く求める」とした。亀岡偉民衆院議員(自民、比例東北)が同行した。同日、木幡市長は仙台駐屯地(仙台市)も訪ね、東北方面総監部の牛嶋築幕僚長らに要望書を手渡した。

 関係者によると、2019~20年度に改編が行われる見通し。郡山駐屯地の第6特科連隊を改編し、第11施設群を郡山駐屯地に移動させる。

 福島駐屯地から郡山駐屯地に移動するのは数百人規模とみられる。