生まれ変わった「雇用促進住宅」 民間運営で『低価格』賃貸に

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ビレッジハウス信夫の3DKの部屋。築年数は経過しているがきれいに改装されている=福島市下鳥渡

 厚生労働省が管轄していた勤労者向けの雇用促進住宅が、民間運営の低価格賃貸住宅に生まれ変わっている。県内では13市町に約1800戸を展開。室内は修繕、改装され、民間賃貸住宅の相場の2~3割程度安い賃料で入居できるが、認知度が低く、入居率は4割程度にとどまっている。

 雇用促進住宅は同省が所管する独立行政法人雇用・能力開発機構が運営していたが、2021年度までに譲渡・廃止されることが決定。昨年、入札でソフトバンク傘下の米投資会社フォートレス・インベストメントグループが全国の同住宅1149物件、約10万6300戸を取得し、「ビレッジハウス」の名称で展開している。同住宅の多くは築40年以上のため、和室の洋室化、風呂やトイレの改装、間取りの変更など工事を進めてきた。

 敷金、礼金、保証人、更新料は不要で、ひとり親世帯や生活保護受給者、高齢者なども積極的に受け入れる。県内では2K~3DKの間取りの部屋を中心に、月額賃料は2万1000円~5万円。個人だけでなく、学校や企業の寮としての活用も可能だという。管理・運営するビレッジハウス・マネジメントは「良質な低価格賃貸住宅を提供することで、福島県内の住宅確保要配慮者の住まいの選択肢拡大に貢献していきたい」としている。