福島県と教育庁「雇用水増し」 障害者手帳や診断書を確認せず

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 中央省庁や地方自治体による障害者雇用水増し問題で、県と県教育庁は22日、障害者手帳や医師の診断書を確認せず、職員を雇用数に算入していたと発表した。国のガイドライン(指針)に反し、県は2015~17年度に延べ19人、県教育庁は13~17年度に延べ263人を水増ししていた。

 県は3年間、県教育庁は5年間にわたり、身体障害等級(1~6級)に該当するかどうか全職員にアンケートを行い、職員の自己申告に基づく手法で、手帳の有無にかかわらず障害者雇用数に加えていた。県は水増し分を除いても16年度以降は雇用率が法定率を上回っていたが、県教育庁は水増し後も下回り、水増し分を除くと1%台に下がる。

 従来は国の指針に基づき、障害者手帳を受けている人を雇用数に算入していたが、県が14年度、県教育庁が12年度に障害者雇用率が法定率を下回ったことを機に、いずれも翌年度からアンケートに切り替えた。

 県と県教育庁は、厚生労働省が毎年交付する通知に基づきアンケートを実施していた。17年度までの通知は身体障害者手帳の交付の有無について明記はなく、身体障害者を「身体障害者手帳の等級が1~6級に該当する人」と定めていた。

 県人事課長、県教育庁教育総務課長らが県庁で記者会見した。県などはアンケートに替えた理由について「通知に従い、実態に即して把握しようとした。不正や虚偽の認識はなかった」と説明、「ガイドラインの解釈、認識が甘かった。的確な数字が計上されていなかったことをお詫びする」とした。